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← 育成にもどる100年シミュレーション制度シナリオの元になった政策

📈 政策の年次目標と、現実の進捗

シミュレーションの制度シナリオは「この政策がこの年までに進んだら」という前提で動いています。 その政策が実際に何年までに何をする約束なのか、そしていまどこまで進んでいるのかを並べました。 進捗のバーが短いシナリオほど、実現にはまだ遠い想定ということです。

📊 シナリオと現実の差をグラフでくらべる

シナリオの前提と、現実の進み具合

棒が短いシナリオほど、試算の前提に現実が追いついていない=実現にはまだ時間がかかる想定です。

政策ごとの進み具合

シナリオの前提になっている政策を1本ずつ並べました。色はどのシナリオの前提かを表します。

現行制度のまま

いま自給率 約15%(現状)実現の見込み 68%
FIT(固定価格買取制度)2012年〜
約束:10kW未満は10年間の固定買取。以降は各社の卒FIT買取メニュー(7〜9円/kWh)
いまの進捗:卒FIT world に入った家庭が増え、買取単価は市場連動の安い水準へ。売電で回収する時代は終わっている
100%
第7次エネルギー基本計画2040年度
約束:2040年度の電源構成で再エネ4〜5割
いまの進捗:足元の再エネ比率は2割台後半。年1ポイント前後の伸びで、目標には届いていない
55%
エネルギー自給率2030年度
約束:2030年度 30%程度
いまの進捗:直近は15%前後。1軒の余剰を地域に回す仕組みがまだ弱い
50%

FIP+アグリゲーター普及

2030年代自給率 30%台を目標実現の見込み 45%
FIP(フィードインプレミアム)2022年度開始
約束:市場価格+プレミアムで売る仕組みに移行
いまの進捗:大規模電源から順に移行中。家庭規模は依然FIT/卒FITが主流で、プレミアムは届いていない
40%
特定卸供給事業者(アグリゲーターライセンス)2022年 電気事業法改正
約束:家庭の太陽光・蓄電池を束ねて市場に出す担い手を制度化
いまの進捗:登録事業者は増加。家庭向けVPPサービスも商用化が始まったが、契約世帯数は限定的
45%
需給調整市場への分散リソース参加2024年度〜
約束:全商品の取引開始と、家庭用蓄電池の調整力参加
いまの進捗:市場は開設済み。家庭用蓄電池の参加は実証・一部商用の段階で、収入は年数千円規模
50%

GX大転換(カーボンプライシング本格化)

2035年ごろ自給率 50%を目標実現の見込み 36%
GX-ETS(排出量取引制度)2026年度 本格稼働
約束:直接排出10万t以上の300〜400社に排出枠を割当。開始時の枠価格は上限4,300円/t・下限1,700円/t
いまの進捗:2026年4月に義務参加で始動。炭素価格はEU(約1万4千円/t)よりかなり低く、電気料金への波及も小さい
60%
化石燃料賦課金(GX推進法 第11条)2028年度 導入
約束:化石燃料の輸入段階で、CO₂排出量に応じた賦課金を徴収
いまの進捗:導入前。低い水準から段階的に引き上げる設計のため、当初の電気代への効きは限定的
30%
電力の有償オークション2033年
約束:発電事業者に排出枠を有償で買わせ、炭素コストを電気料金に本格的に織り込む
いまの進捗:未導入。ここが動くと、このシナリオの「買う電気の値上がり上乗せ」が現実になる
10%
温室効果ガス削減目標(NDC)2035/2040年度
約束:2035年度 60%削減・2040年度 73%削減(2013年度比)
いまの進捗:直近の実績は20%台後半の削減。目標線からは遅れている
45%

地域マイクログリッド・P2P取引

2040年ごろ地域内自給 80%・国 60%を目標実現の見込み 28%
配電事業ライセンス2022年 電気事業法改正
約束:地域の配電網を自治体新電力などが運営できる制度
いまの進捗:制度はあるが、実際に配電事業者として参入した例はごく少数
20%
脱炭素先行地域2030年度
約束:2030年度までに少なくとも100か所で民生部門の電力を実質ゼロに
いまの進捗:選定は積み上がり目標数に近づいているが、実際に電力実質ゼロを達成した地域はまだわずか
50%
P2P電力取引・自己託送2030年代
約束:近所同士で余剰電力をやり取りし、ほぼ小売価格で売れる市場をつくる
いまの進捗:実証段階。制度としての本格化は未定で、このシナリオはいちばん先の想定
15%

EU到達(仮の最終到達点)

2040年ごろEU:2030年に排出55%減・2050年に実質ゼロ実現の見込み 37%
EU排出量取引(EU ETS)2030年
約束:電力・産業の排出枠。2030年に2005年比62%削減
いまの進捗:排出枠の値段は1トン約87ユーロ(2026年9月時点の目安)
60%
ETS2(建物・運輸の排出枠)2027〜2028年開始
約束:暖房・給湯のガスや灯油、ガソリンにも炭素の値段を乗せる
いまの進捗:開始準備の段階。最初は値段の上限つきで始まる予定
20%
建物の省エネ指令(EPBD)2030年
約束:新築はすべて排出ゼロの建物に
いまの進捗:各国が国内法に取り込む段階
30%

※ 年次目標は公表資料(経済産業省の排出量取引制度・エネルギー基本計画、環境省の脱炭素先行地域、 電力広域的運営推進機関の市場開設資料など)にもとづく要約です。進捗の割合は、目標年までの残り時間と 足元の実績から見たおおよその達成度で、公式の評価値ではありません。