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制度シナリオは、どの政策に対応しているのか

100年シミュレーションで選べる4つの制度シナリオは、思いつきの数字ではなく、 いま動いている・これから動く制度をもとにしています。どの制度が、 試算のどの数字を動かしているのかを並べました。

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現行制度のまま

いま自給率 約15%（現状）

FITは10年で終わり、その後は市場連動の安い単価（FITの約35%）。蓄電池の調整力に値段はつかない

FIT（固定価格買取制度）
再エネ特措法／10kW未満は10年間の買取
→ 10年間は売電単価が固定。11年目からは市場連動でFIT単価の約35%に下がる
卒FIT買取メニュー
各小売電気事業者の任意プラン（7〜9円/kWh前後）
→ プレミアムなし。蓄電池を地域に貸しても収入は入らない
再エネ賦課金
再エネ特措法にもとづく全国一律の賦課金
→ 買う電気の単価に上乗せ。値上がりは年2%の想定のみ
第7次エネルギー基本計画の現状値
経済産業省
→ 国のエネルギー自給率は約15%。1軒の余剰が地域に出ていく前提は弱い
FIT後の売電
FIT単価の35%
プレミアム
0円/kWh
蓄電池の調整力
0円/kWh・年
買う電気の上乗せ
年＋0.0%
太陽光・蓄電池の価格
いまの100%

FIP＋アグリゲーター普及

2030年代自給率 30%台を目標

余剰電力をアグリゲーターがまとめて市場に出し、プレミアムが上乗せされる。家庭の蓄電池も調整力として買い取られる

FIP（フィードインプレミアム）
再エネ特措法 2022年度開始／市場価格＋プレミアム
→ 売電単価をFIT単価の50%水準に引き上げ、さらに3円/kWhのプレミアムを上乗せ
特定卸供給事業者（アグリゲーターライセンス）
電気事業法 2022年改正
→ 家庭の太陽光・蓄電池をまとめて市場に出す担い手が制度化。余剰が売り先を持つ
需給調整市場・容量市場への分散リソース参加
電力広域的運営推進機関／2024年度以降の段階拡大
→ 蓄電池1kWhあたり年1,500円の調整力収入
DR（ディマンドリスポンス）対応蓄電池補助
経済産業省 需要家主導型の蓄電池導入支援
→ 太陽光・蓄電池の価格水準を1割引き下げ（量産効果と補助の織り込み）
FIT後の売電
FIT単価の50%
プレミアム
3円/kWh
蓄電池の調整力
1,500円/kWh・年
買う電気の上乗せ
年＋0.5%
太陽光・蓄電池の価格
いまの90%

GX大転換（カーボンプライシング本格化）

2035年ごろ自給率 50%を目標

化石燃料に炭素の値段が本格的に乗り、買う電気がさらに高くなる。逆に自分で作って売る電気の値段は上がる

GX推進法・化石燃料賦課金
2028年度導入予定の炭素賦課金
→ 買う電気の値上がり率に年1%上乗せ。買電するほど不利になる
排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働
2026年度から段階的に義務化
→ 発電側の費用が電気料金に転嫁される一方、非化石価値の値段が上がる
非化石価値取引市場・FIP非化石証書
高度化法にもとづく証書取引
→ 売電単価をFIT単価の65%水準へ。プレミアムも5円/kWhに
第7次エネルギー基本計画の2040年目標
経済産業省／再エネを最大の電源に
→ 自給率50%を目標に。設備の量産で太陽光・蓄電池の価格は2割下がる想定
FIT後の売電
FIT単価の65%
プレミアム
5円/kWh
蓄電池の調整力
3,000円/kWh・年
買う電気の上乗せ
年＋1.0%
太陽光・蓄電池の価格
いまの80%

地域マイクログリッド・P2P取引

2040年ごろ地域内自給 80%・国 60%を目標

自治体新電力や近所同士のやり取り（P2P）が制度化され、余剰電力は地域のなかでほぼ小売価格に近い値段で売れる

配電事業ライセンス
電気事業法 2022年改正／自治体新電力やマイクログリッドの運営
→ 地域内で電気を融通でき、余剰はほぼ小売価格に近い値段（FIT単価の80%）で売れる
特定供給・自己託送の緩和とP2P取引
経済産業省の制度検討／ブロックチェーン実証を経た制度化
→ 近所同士の売買が成立。プレミアム7円/kWhに相当
地域脱炭素ロードマップ・脱炭素先行地域
環境省／2030年までに100か所以上
→ 自治体が調整力を買う仕組みができ、蓄電池1kWhあたり年4,000円の収入
レジリエンス強化（停電時の自立運転・V2H）
国土強靱化／防災拠点との連携
→ 災害時の被害額が下がり、100年の総額にも効いてくる
FIT後の売電
FIT単価の80%
プレミアム
7円/kWh
蓄電池の調整力
4,000円/kWh・年
買う電気の上乗せ
年＋0.8%
太陽光・蓄電池の価格
いまの75%

EU到達（仮の最終到達点）

2040年ごろEU：2030年に排出55%減・2050年に実質ゼロ

EU排出量取引の値段が電気にもガスにも乗り（ETS2で暖房・給湯のガスにも炭素の値段）、余った電気は近所と分け合える（エネルギー共有）。新築は排出ゼロの家が前提

FIT後の売電
FIT単価の80%
プレミアム
7円/kWh
蓄電池の調整力
4,000円/kWh・年
買う電気の上乗せ
年＋1.2%
太陽光・蓄電池の価格
いまの75%

※ 各制度の内容は公表資料にもとづく概算です。将来の単価やプレミアムは決まっていないため、 「この方向に進んだらどうなるか」を逆算するための想定値として置いています。